【事業理念－エリアマネジメント基本方針－】

はちのじ成立の経緯

西予市では、

• 「ＪＲ卯之町駅」
• 「卯之町商店街」
• 「卯之町の町並み（重要伝統的建造物群保存地区）」

を包括的に捉え、官民連携によるエリアマネジメントを推進することで、サービスの向上と財政的な負担を軽減することを目指し、卯之町エリアにおけるこれからのまちづくりを検討されてこられました。

平成２６年度より正式な検討が開始され、市民向けアンケートや講演会、ワークショップ等の取り組みを経て、平成２７年２月には、卯之町「はちのじ」まちづくり推進委員会より西予市長に対し、卯之町「はちのじ」まちづくり基本構想が提出。卯之町エリアのまちづくりに関する方向性がまとめられました。

そして、翌平成２８年度には、官民連携手法を活用したまちづくりを推進していくため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」（平成１１年法律第１１７号）に基づく民間事業者の募集が行われ、弊社を構成するグループが選定。平成２９年９月には事業契約を締結し、同年１０月１日より卯之町「はちのじ」まちづくり整備事業が正式にスタートしました。

 

人口減という危機

ところで、我が国は、特に地方を中心に急激な少子高齢化が進み、地方自治体の存続すら危ぶまれている状況に置かれています。

西予市においても同様に、現状のまま人口減少が進んだ場合、約３０年後には人口２万人を割り、生産年齢人口は半数以下となることが予想されています。

その結果、税収の減少による行政サービスの低下、地域経済の衰退は免れず、特に将来を担う若い世代にその負担が課せられ、更なる若者世代の転出、出生者数の減少等、人口減少がより一層急速化することすら懸念されています。

 

外からくる機会

一方、平成１８年に制定された「観光立国推進基本法」をはじめとする国の各種観光促進施策が後押しとなり、訪日外国人旅行客の急激な増加、世界における「ジャパンブランド」の飛躍的な価値向上等、今後も益々、国外からの需要が増加することが期待されています。

また、平成２６年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」をはじめとする国の各種地方活性化施策に関連して、各地方自治体では「生き残り」をかけた地域活性化を打ち出し、ローカルブランディングによる観光・移住促進や新たな産業の創出等、定住人口の増加や財政の健全化を実現している地方自治体も少なくありません。

 

西予市の未来のために

こうした状況を踏まえ、私たちは、卯之町「はちのじ」まちづくり整備事業を通じて、西予市がより多くの方に

「住みたいまち、住み続けたいまち」

と思っていただけることを目指し、グループ各社の民間ノウハウやネットワークを最大限に活用しながら、西予市および市民の皆様とともに、エリアマネジメントの視点をもったまちづくりに取り組むことを改めて決意し、本事業を進めて参ります。

 

株式会社西予まちづくりサービス 代表取締役 小野川 康尚